住宅ローン減税の築後年数要件が緩和
2022年度から、住宅ローン減税の築後年数要件が緩和されたのはご存知でしょうか？ 従来は、「昭和56年6月以降に建築確認申請を受けた建物」で「木造など非耐火住宅は20年以内、マンションなど耐火住宅は25年以内」という要件でしたが、法改正があり「昭和57年1月以降に建てられた建物」のみに緩和されました。 （今後また法改正があれば内容は変わります。）
この住宅ローン減税は、新築だけでなく中古住宅も対象なので、住宅購入者にとって欠かせない支援制度です。 新耐震基準の物件であれば住宅ローン減税が利用しやすくなりました。
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