資金計画と住宅ローン相談
住宅購入では、「いくら借りられるか」だけでなく、「いくらなら無理なく返していけるか」を考えることが大切だと、私たちは考えています。
さんぜろ不動産では、お客様の家族構成や、新しい住まいで実現したいライフスタイルを丁寧にお聞きします。そのうえで、全国の金融機関からお客様の条件や希望に合った住宅ローンを比較・検討できるシステムを活用し、より適した金融機関選びをサポートします。
住宅購入に必要なのは、不動産の価格だけではありません。購入時の諸費用、住宅ローンの金利や借入期間、毎月の返済額に加え、今後必要となる教育費や住まいの維持費なども考慮し、長期的な家計を見据えた資金計画を立てることが重要です。
住宅ローンの仕組みや金利の違い、返済額の考え方などを分かりやすくご説明し、数字を一つひとつ確認しながら、納得して住宅購入を進められるようサポートします。
そもそも資金計画とは？
住宅を購入すると決めたら、まず「自分はいくらまでの住宅を購入できるのか」を把握することが大切です。
住宅購入に必要な資金は、土地・建物や物件そのものの価格だけではありません。税金や登記費用、住宅ローンの諸費用、引っ越し費用、家具・家電・カーテン、火災保険など、さまざまな費用が発生します。
中古住宅の場合はリフォーム費用、新築マンションの場合は修繕積立基金などが必要になる場合もあります。また、仲介会社を通して物件を購入する場合には、仲介手数料も必要です。
つまり、住宅を購入する際には、物件価格＋購入に必要な諸費用を合わせて、全体の資金を考える必要があります。
資金計画は、次の3点を把握することから始まります。
-
住宅購入に必要な資金の内訳と総額
-
自己資金・援助資金と住宅ローンの借入可能額
-
毎月の返済額と将来を見据えた返済計画
この3点を把握しないまま物件探しを始めると、「どのくらいの価格まで購入できるのか」「毎月の返済額はいくらになるのか」を正しく判断できません。
せっかく希望に合う物件を見つけても、後から資金不足が分かれば、購入を断念せざるを得ない場合もあります。
だからこそ、物件を探す前に資金計画を立てることが重要です。
購入時に必要な資金だけでなく、教育費や住まいの維持費など、今後の支出も見据えて返済計画を立てることで、購入後の家計への影響も含めて、無理のない住宅購入を検討することができます。
1.必要な資金の内訳と全体像を把握する
購入に必要な資金は、物件価格だけではありません。税金や登記費用、住宅ローンの諸費用、火災保険料、仲介手数料など、購入時に必要となる費用があります。
さらに、引っ越し費用や家具・家電などの費用も考えておく必要があります。中古住宅の場合はリフォーム費用、新築マンションの場合は修繕積立基金などが必要になる場合もあります。
また、土地から購入して注文住宅を建てる場合は、土地代と建物代、それぞれに必要な諸費用を含めて予算配分を考える必要があります。
諸費用の目安は物件価格の7～10％程度といわれますが、物件の種類や購入方法によって異なります。
「何に、いくら必要なのか」を事前に把握し、住宅購入に必要な資金の全体像を明確にしておきましょう。
2.自己資金と住宅ローンの借入可能額を把握する
住宅購入の予算を考えるときは、次の項目を整理しましょう。
-
自己資金として用意できる金額
-
親や祖父母などからの資金援助の有無と金額
-
住宅ローンの借入可能額
-
購入後も手元に残しておくべき資金
住宅ローンには保証料や手数料などの費用に加え、借入額に応じた利息もかかります。そのため、必要以上の借り入れを避けることで、将来の返済負担を抑えることができます。
また、手元の資金をすべて住宅購入に充てるのではなく、購入後の生活費や予期せぬ支出に備えた資金も残しておくことが大切です。
これらを把握することで、住宅購入に充てられる資金の総額と、購入予算の上限が見えてきます。
ただ、借りられる上限額＝購入してよい金額ではありません。
親族から資金援助を受ける場合は、贈与税にも注意
住宅購入にあたり、親や祖父母などから資金援助を受ける場合は、贈与税についても確認しておきましょう。
通常、個人から財産の贈与を受けた場合には贈与税がかかりますが、一定の要件を満たす住宅取得等資金については、贈与税の非課税制度を利用できる場合があります。
非課税となる金額や適用条件は、住宅の種類や契約時期などによって異なります。また、制度の内容は変更されることがあるため、資金援助を受ける予定がある場合は、最新の情報を確認することが大切です。
詳しくは「国税庁のホームページ」をご覧ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4508.htm
3.返済計画を立てる
住宅ローンの借入可能額を確認したら、次に「毎月いくらまでなら無理なく返済できるか」を考えます。
「借りられる額」と「無理なく返せる額」は同じではありません。
返済額を考える際には、現在の収入や支出だけでなく、今後必要となる教育費、車の購入・維持費、住まいの維持費など、将来の家計も見据える必要があります。
また、住宅ローンを比較するときは、金利だけで判断するのではなく、次のような項目も確認しましょう。
-
金利
-
団体信用生命保険の保障内容
-
保証料
-
融資手数料
-
繰上返済手数料
-
借入期間
-
その他の融資条件
金融機関によって、金利だけでなく諸費用や団体信用生命保険の保障内容なども異なります。
そのため、単純に「金利が低い銀行」を選ぶのではなく、借入額・返済期間・諸費用・保障内容などを含めて総合的に比較することが大切です。
さんぜろ不動産では、金融機関ごとの条件を比較しながら、住宅ローンの仕組みや返済額の違いを分かりやすくご説明します。
住宅ローンの種類
住宅ローンには、民間の金融機関が取り扱う住宅ローンのほか、住宅金融支援機構などが提供する住宅ローンがあります。
金融機関によって、金利や手数料、団体信用生命保険の保障内容、借入条件などが異なるため、金利だけでなく、さまざまな条件を比較して選ぶことが重要です。
さんぜろ不動産では、お客様の収入や家族構成、購入する物件の条件などをお伺いしたうえで、複数の金融機関を比較し、お客様に合った住宅ローンを検討できるようサポートします。
◉民間の住宅ローン
銀行、信用金庫、労働金庫などの民間金融機関が取り扱う住宅ローンです。
金融機関ごとに金利や手数料、団体信用生命保険の保障内容、借入条件などが異なります。また、給与振込やカード利用など、一定の条件を満たすことで金利が優遇される場合もあります。
金利のタイプには、主に次の3種類があります。
-
変動金利型：市場金利などの変動に応じて、適用金利が見直されるタイプ
-
固定金利期間選択型：一定期間の金利を固定し、その期間終了後に金利タイプを選択するタイプ
-
全期間固定金利型：借入時から完済まで金利が固定されるタイプ
※実際の金利や返済条件は金融機関や商品によって異なります。
◉公的な住宅ローン
公的な住宅ローンには、財形住宅融資などがあります。また、住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して提供する「フラット35」も、長期固定金利型の住宅ローンとして広く利用されています。
「フラット35」は、借入時に返済終了までの金利が確定するため、将来の金利変動による返済額の変化を抑えられることが特徴です。
公的な住宅ローンについても、利用できる条件や対象となる住宅などが定められているため、最新の制度内容を確認することが大切です。
金利の種類とメリット・デメリット
住宅ローンの金利タイプは、主に「変動金利型」「固定金利期間選択型」「全期間固定金利型」の3種類があります。
それぞれ金利の決まり方や返済額の変化が異なるため、特徴を理解したうえで、自分の家計や将来の計画に合ったタイプを選ぶことが大切です。
◉ 変動金利型
市場金利などの変動に応じて、適用金利が見直されるタイプの住宅ローンです。
一般的に、借入時の金利が固定金利型より低いことが多い点がメリットです。一方で、将来的に金利が上昇した場合、適用金利や返済額が変わる可能性があります。
メリット
-
比較的低い金利で借りられる場合がある
-
金利が低い状態が続けば、利息負担を抑えられる
デメリット
-
金利上昇により返済負担が増える可能性がある
-
将来の返済額を正確に予測しにくい
◉ 固定金利期間選択型
借入当初から一定期間の金利を固定し、固定期間終了後に、その時点の金利をもとに金利タイプを選択するタイプです。
固定期間中は金利が変わらないため、一定期間の返済額を見通しやすいことがメリットです。一方、固定期間終了後の金利によっては、返済額が大きく変わる可能性があります。
メリット
-
固定期間中は金利が変わらない
-
子育てや教育費など、一定期間の支出を見通しながら返済計画を立てやすい
デメリット
-
固定期間終了後の金利上昇リスクがある
-
固定期間終了後の返済額を借入時点では確定できない
◉ 全期間固定金利型
借入時から完済まで、基本的に金利が変わらないタイプの住宅ローンです。
返済期間中の金利変動がないため、借入時点で将来の返済額を把握しやすく、長期的な返済計画を立てやすいことがメリットです。
一方で、一般的に変動金利型より借入時の金利が高く設定される傾向があります。また、市場金利が低下しても、契約した金利は変わりません。
メリット
-
将来の金利上昇による返済額の増加を抑えられる
-
借入時点で返済計画を立てやすい
デメリット
-
変動金利型より金利が高くなる場合がある
-
市場金利が下がっても契約した金利は変わらない
金利タイプはどう選ぶ？
どの金利タイプが適しているかは、金利の低さだけで決まるものではありません。
現在の収入や支出、自己資金、借入額、返済期間、今後のライフプランなどを踏まえ、金利上昇のリスクをどこまで受け入れられるかを考えることが重要です。
さんぜろ不動産では、それぞれの金利タイプによる返済額の違いをシミュレーションし、メリット・デメリットを比較しながら、お客様に合った住宅ローンを一緒に考えます。
借入可能額と無理なく返せる額を確認する
住宅ローンの借入可能額は、年齢や年収、勤続年数、他の借入状況などによって決まります。
しかし、金融機関から「借りられる」と判断された金額が、そのまま「無理なく返せる金額」とは限りません。
毎月の収入と支出に加え、今後の教育費や車の購入・維持費、住まいの維持費なども考慮し、家計に無理のない毎月の返済額から借入額を考えることが重要です。
さんぜろ不動産では、お客様の収入や家計の状況、ご希望の返済額などをもとに、借入可能額と毎月の返済額をシミュレーションし、無理のない購入予算を一緒に考えます。
銀行融資の流れ
銀行で住宅ローンを利用する場合、一般的には次のような流れで手続きを進めます。
事前審査 → 本申込 → 金銭消費貸借契約 → 融資実行（決済）
事前審査では、年収や勤務状況、他の借入状況などをもとに、住宅ローンの借入可能額や融資条件を確認します。
事前審査の承認後、物件の売買契約などを経て本申込を行い、正式な審査を受けます。承認後は、金融機関と金銭消費貸借契約を締結し、融資実行・決済へと進みます。
金融機関によって必要な手続きや来店回数、オンラインで対応できる範囲などは異なります。
さんぜろ不動産では、事前審査や本申込に必要な書類の準備・手続きをサポートし、お客様の負担をできるだけ減らせるようお手伝いします。
また、融資実行（決済）についても、金融機関や取引内容によっては、振込による決済が可能な場合があります。詳しい手続きについては、金融機関と確認しながら進めていきます。
資金計画をサポートします
資金計画を立てるといっても、住宅購入にはさまざまな費用や住宅ローンの条件が関係するため、お客様ご自身ですべてを整理するのは簡単ではありません。
さんぜろ不動産では、金融業界での実務経験を持つスタッフが、資金計画から住宅ローン選び、返済計画までサポートします。
お客様の収入や家計の状況、ご希望の返済額、今後のライフプランなどをお伺いしたうえで、住宅ローンの仕組みや金融機関ごとの違いを分かりやすくご説明し、納得して住宅購入を進められるようお手伝いします。
「いくらくらいの住宅を購入できるのか」「どのくらい借りればいいのか」「どの住宅ローンを選べばいいのか」など、具体的なご相談もお気軽にお聞かせください。
もちろん、ご相談内容や個人情報は秘密厳守をお約束いたします。
女性の住宅購入をサポートします
シングルウーマンやシングルマザーの方から、「私でも住宅を購入できるのでしょうか？」というご相談をいただくことがあります。
住宅購入を考える際は、現在の家賃を基準の一つとして、いくらの住宅ローンを組めるのか、毎月の返済額はいくらになるのか、どのくらいの価格の物件なら無理なく購入できるのかを具体的に試算することが大切です。
住宅ローンの金利や借入条件、物件価格などによっては、現在の家賃と同程度の負担で住宅を購入できるケースもあります。
また、マイホームを購入することで、自分自身の資産として残せることや、住み方やライフスタイルの変化に合わせてリフォーム・リノベーションできることなど、賃貸住宅とは異なる選択肢も生まれます。
一方で、住宅を購入すれば必ず得をするとは限りません。固定資産税や修繕費など、購入後に必要となる費用も含めて検討する必要があります。
だからこそ、「自分の場合は購入と賃貸のどちらが合っているのか」から一緒に考えることが大切です。
さんぜろ不動産では、金融業界での実務経験を持つスタッフが、働く女性の将来の暮らしも見据えながら、資金計画や住宅ローン選び、物件探し、購入後のリフォーム・リノベーションまで幅広くサポートします。
「住宅を購入できるか知りたい」という段階でも、お気軽にご相談ください。
ご相談は無料です。
Contact
お気軽にお問い合せください。
TEL : 086-230-3005
10:00～19:00 定休日；火曜・水曜
※当社では、お客様へのサービスを最優先としているため、営業・勧誘目的でのご連絡をお断りしています。誠に恐れ入りますが、電話やメールによる営業活動はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。